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現在日本では公務員に対して待遇を改変し、給料を削減し仕事量を増やそうという動きが大きいです。特に地方公務員は仕事量に対して給料が多すぎるなど国民の批判を浴びており、そのために国は公務員に対して待遇を厳しくする、といった動きを行っています。事実、地方公務員300万人の平均年収は700万強と一般的な平均年収を大きく上回っています。

しかし、国際的に見ると日本の公務員の数は諸先進国と比較すると圧倒的に少なく、公務員の数が多すぎるという意見は的外れのように聞こえます。これはそもそも日本の雇用制度に問題があるためと考えられます。

また、国家公務員においては天下りが行われることがしばしばあります。天下りとは公務員の中でも高い権威にいる人物が退職後、自ら公務に携わった団体に再就職することです。この天下りは、公務員はめったなことでは辞めさせられない、というシステムが引き起こしている事実があります。試験にだけ通り実力のない人物が民間企業に再就職という形で受け入れられ、その人物の給与を保障する代わりに企業は省庁に優遇される負の循環が生まれています。

また公務員の仕事によって負担は大きく変わり、大量の書類仕事にやりがいを感じないなど、仕事にノイローゼを感じる場合もあります。公務員になるかどうか、一度考えてみるのもいいでしょう。

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公務員になるためには公務員試験に合格する必要があります。試験は最終学歴やなりたい公務員の体系によって異なります。

まず学歴ごとに受験できる試験が決まっていて、内容も異なります。大学卒業程度、短大卒業程度、高校卒業程度によって分類され、それぞれ1類、2類、3類、または上級、中級、初級とも呼ばれます。それぞれ「卒業程度」とついてはいますが、試験の難易度がそれらの教育課程で学ぶものであるというだけですので、必ずしも卒業している必要はありません。

職務内容によっても試験と将来就く職種が区分されていて、文系職種であれば行政、法律、経済区分と分類されます。理系職種であれば建築、電気、機械などに分類されます。また、この分類もあくまで目安であり、仮に大学や短大で文系を専攻したとしても理系職種を受験することは可能です。

受験できる年齢にはほとんど制限がありません。一部の試験区分では20代後半になると受けられなくなる試験もあります。一般に国家公務員よりも地方公務員のほうが制限は緩い傾向にあります。

試験の難易度は1類であれば、勉強時間は1000~1500時間程度必要です。試験の内容は筆記、論文と面接があり、筆記では教養択一と呼ばれる単純計算や教養問題、さらに専門によって分野の異なる専門択一と呼ばれる試験を受けます。文系の場合専門は法律、経済、行政などから出題され、理系は数学、物理に加え、各々の専攻の科目が出題されます。